2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
まず、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡでございますけれども、これは、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税につきまして、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。
まず、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡでございますけれども、これは、支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税につきまして、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。
そのＯＥＣＤモデル条約の二〇一〇年の改定で、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡアプローチが導入されました。政府も、新規の締結あるいは改正の際には、このＯＥＣＤ承認アプローチに基づいた規定を導入することを目指しているとされていますけれども、今回の両条約にはこのＡＯＡが導入されないまま締結をされています。
次に、恒久的施設に帰属する利得の算定方法ということでＯＥＣＤ承認アプローチが定められるということ、これは非常に重要と思います。
ＯＥＣＤ承認アプローチは、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、恒久施設に帰属する利得の算出、算定方法をより明確にするということでございます。
委員から御指摘がございましたように、このＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡというのは、恒久的施設に帰属する利得の算定方法を明確にする上で非常に重要な規定でありまして、これにより二重課税や二重非課税のリスクをより小さくするということができるものだと思ってございますので、政府としましては、我が国が租税条約を締結又は改正する際、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指してきております。
今回の条約はいずれもＯＥＣＤのモデル条約に準拠したものであるということでありますが、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤのモデル租税条約では、二重課税のリスクを避けるために、事業利得の算定に当たって本店と支店との内部取引を厳格に認識する、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと言うそうですけれども、これが導入されている。
では、続いて、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入についてなんですけれども、二〇一〇年に改定されたＯＥＣＤモデル租税条約でＡＯＡが導入されて、これで二重課税、二重非課税のリスクが小さくなる。
○塚田政府参考人 ＡＯＡについての規定でございますけれども、お尋ねの日・エクアドル租税条約においてなぜ導入されていないのかということでございますけれども、エクアドルとの交渉の過程で、エクアドル側がＯＥＣＤ承認アプローチに係る議論が熟していないということが判明しまして、ＯＥＣＤ承認アプローチを受け入れる決定ができる状況になかった、そういう事情を踏まえつつ交渉を行った結果、現在のような、規定がないという
そうした中で、ちょっと気になったのは、ＡＯＡ、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、これに対して、エストニアとの租税条約を見ると盛り込まれているんですけれども、リトアニアとあとロシアとの関係ではこの承認アプローチについて盛り込まれていないような感じがするんですが、これについてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
○相木政府参考人 リトアニアとの租税条約におきましては、できるだけこのＯＥＣＤ承認アプローチを早期に適用することを確保するべく、今後リトアニア側が同内容を規定することが可能になった場合を見据えまして、両締約国が外交上の公文の交換により合意する日において該当する条項を改めることを定めました規定を議定書の中に設けているところでございます。
一般論といたしまして、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入するためには国内法の改正が必要な国も多いところがございます。そのような国内法改正が完了していない等の場合には、このＯＥＣＤ承認アプローチを導入することができないことがございます。 租税条約の具体的な規定の内容は、それぞれの相手国との交渉の結果として合意されるものでございます。
例えば、新規か改正かということもありますし、先ほど出てきましたＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチの導入の可否とか、あと、配当や利子や使用料などの源泉地国での課税率なんかも、やはり微妙に違ってきているわけなんですね。
御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチですが、これは独立企業原則に基づいて、例えば本支店間で内部取引を行った場合であっても、本店と支店は独立した企業同士であるとみなして、利子や使用料として支店に帰属する所得に反映させる、こういったことを行うものであると承知をしています。
なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を計算するＯＥＣＤ承認アプローチ
○梨田政府参考人 ＡＯＡ、ＯＥＣＤ承認アプローチという内容でございますけれども、これは、租税条約において、進出先の国は相手国企業に対して支店や工場といった恒久的施設がなければ課税することができないというのが原則であって、かつ、その課税対象というものは、恒久的施設から出てきた帰属する所得のみに課税するということで制限している、これが原則でございます。これがＡＯＡルールでございます。
今回のチリとインドの租税条約なんですけれども、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡが盛り込まれていないなというのが一番気になるところなんですけれども、これについては全体的な話になるのかもしれませんが、どのように御回答になりますでしょうか。
○三ッ矢副大臣 実は、二〇一〇年に改定されましたＯＥＣＤモデル租税条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するといういわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡが導入されました。これを踏まえまして、今回、日英の租税条約改正議定書におきましては、事業利得に関する規定が改正されたわけでございます。
二〇一〇年にＯＥＣＤモデル租税条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するいわゆるＯＥＣＤ承認アプローチが導入されたところでございます。これを踏まえ、日英租税条約改定議定書においては事業利得に関する規定が改正されました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。
まず第一問目ですが、二〇一〇年にＯＥＣＤモデル条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するいわゆるＯＥＣＤ承認アプローチが導入されたところでございます。これを踏まえ、日英租税条約改定議定書においては事業利得に関する規定が改正をされました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。